平成22年9月10日（金）
一般質問の答弁要旨を披瀝します。
2010年　9月議会　　一般質問　　　飛田常年
１． 蒲郡市の高齢者福祉対策について
（1） 高齢者所在不明問題について
100歳以上は39名で不明者はいない。100歳未満も日本年金機構が現況審査を厳格に対応していく。また、戸籍上所在不明者は100歳以上が14名、最高122歳の方が残っているが再確認し法務局へ削除申請していく。
（2） 後期高齢者医療保健の現状について
苦情もなく現行制度が定着している。しかし、新政権において平成25年4月に現制度を廃止し新しい高齢者医療制度施行される予定。
（3） 介護保険制度の現状と今後の課題について
開始して10年が経過し、理解も相当深まってきたと認識している。21年度は施設サービス524人、在宅サービス1796人で計2320人が受給している。24時間巡回サービスは一人暮らしの方や高齢者世帯の方が安心して自宅で生活できるよう制度の充実を望む。
（4） 高齢者福祉施設の増設について
第4期介護保険事業計画期間中に地域密着型介護老人福祉施設２ヶ所と認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の整備を見込んでいる。今後３０床未満のサテライト型小規模養護老人ホーム１ヶ所の整備を予定している。
２． 児童虐待の現状と対策について
（1） 蒲郡市の現状について
市の虐待報告は年々減っているが継続して虐待の心配があるケースが増えている。複数対応・組織的介入の対応を心がけ、子供の安全は必ず関係者が直接確認する。
（2） 子供条例の設置について
平成元年に児童の権利に関する条約「子供の権利条約」が採択された。県内は名古屋市始め４市が制定している。子供条例の子育て支援部分は「家庭の共育力の向上」と「地域の協育力の向上」が支援の柱となっていく。
（3） 今後の対策について
ファミリーサポートセンターは「中央子育て支援センター」で行えるよう検討する。
（4） 民生委員の役割について
現在１３６人の民生・児童委員がいるが、あらゆる生活上の相談に応じたり活動が多岐にわたり、大変な任務である。今年は一斉改選の年でありまだ２人選任されていないという、今後の待遇改善としては人数の増員・証明仕事の軽減・委員相互にチームを作る組織作り・年齢制限の撤廃・費用弁償の見直しについて要望していく。