平成26年2月28日(金) 議事堂 本会議場に於いて
県議になってから5回目の一般質問をさせていただきました
1. ラグーナ蒲郡の事業及びラグーナ蒲郡への幹線道路アクセスについて
Q 今後のラグーナ蒲郡の運命を左右する分譲事業について、私は県として積極的な関与が必要と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか
A 県としては、この構想がまとまり次第、その具体化に向け、すみやかに港湾計画の変更に取り組むとともに、国道23号へのアクセス強化や今後のまちづくり事業の促進にもつながる新たな臨港道路の整備を行い、分譲事業を支援していく。
Q 国において進められているラグーナ蒲郡へのアクセス道路、名豊道路蒲郡バイパス進捗状況はどうか
A 名豊道路は、本県の東西軸を形成する極めて重要な幹線道路であり、東部の延長9.1kmの区間は、現在、用地買収が精力的に進められ、一部工事にも着手されている。本県として、名豊道路の早期全線開通に向けて、関係市とともに、用地買収や地元調整が円滑に進むよう、積極的に協力していく。
Q 県で進めているラグーナ蒲郡へのアクセス道路、国道247号中央バイパスの進捗状況はどうか。
A 本道路は、蒲郡市街地の外郭を形成する幹線道路で、事業中の2kmのうち、県道芦谷蒲郡線より西側0.4kmについては、蒲郡バイパス西部区間に合わせて供用していく。残る延長1.6kmの区間については、本線工事を進めるとともに、交差道路の拡幅用地の用地取得を進め、一日も早い全線の供用に向けて取り組んでいく。
Q ラグーナ蒲郡へのアクセス道路、都市計画道路大塚金野線の整備に向けてどのように取り組んで行くのか、県の所見を伺う。
A 本道路は、JR東海道新幹線や東海道本線の下を通過する箇所や延長500m以上のトンネルなどの大規模工事を含む大型事業となるので、施工性、経済性も考慮し、蒲郡市始め関係機関とも調整しながら、道路計画などについて調査検討を進めていく。
2. 東京パラリンピックに係る合宿誘致について
Q 県はセーリングを始めとする2020年、東京パラリンピックの強化合宿の誘致について、どのように対応していくのか
A 強化合宿の誘致は、障がい者スポーツの競技団体との関係構築、さらには、障がい者に対応した宿泊場所や移動手段の確保といった様々なサポート体制の整備が必要になると考えている。このため、創設されるスポーツコミッションの活動の中で、市町村や障がい者関係団体などとも連携をして、環境づくりを順次行っていくことで、東京パラリンピックに係る強化合宿の誘致につなげていく。
県議になってから5回目の一般質問をさせていただきました
1. ラグーナ蒲郡の事業及びラグーナ蒲郡への幹線道路アクセスについて
Q 今後のラグーナ蒲郡の運命を左右する分譲事業について、私は県として積極的な関与が必要と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか
A 県としては、この構想がまとまり次第、その具体化に向け、すみやかに港湾計画の変更に取り組むとともに、国道23号へのアクセス強化や今後のまちづくり事業の促進にもつながる新たな臨港道路の整備を行い、分譲事業を支援していく。
Q 国において進められているラグーナ蒲郡へのアクセス道路、名豊道路蒲郡バイパス進捗状況はどうか
A 名豊道路は、本県の東西軸を形成する極めて重要な幹線道路であり、東部の延長9.1kmの区間は、現在、用地買収が精力的に進められ、一部工事にも着手されている。本県として、名豊道路の早期全線開通に向けて、関係市とともに、用地買収や地元調整が円滑に進むよう、積極的に協力していく。
Q 県で進めているラグーナ蒲郡へのアクセス道路、国道247号中央バイパスの進捗状況はどうか。
A 本道路は、蒲郡市街地の外郭を形成する幹線道路で、事業中の2kmのうち、県道芦谷蒲郡線より西側0.4kmについては、蒲郡バイパス西部区間に合わせて供用していく。残る延長1.6kmの区間については、本線工事を進めるとともに、交差道路の拡幅用地の用地取得を進め、一日も早い全線の供用に向けて取り組んでいく。
Q ラグーナ蒲郡へのアクセス道路、都市計画道路大塚金野線の整備に向けてどのように取り組んで行くのか、県の所見を伺う。
A 本道路は、JR東海道新幹線や東海道本線の下を通過する箇所や延長500m以上のトンネルなどの大規模工事を含む大型事業となるので、施工性、経済性も考慮し、蒲郡市始め関係機関とも調整しながら、道路計画などについて調査検討を進めていく。
2. 東京パラリンピックに係る合宿誘致について
Q 県はセーリングを始めとする2020年、東京パラリンピックの強化合宿の誘致について、どのように対応していくのか
A 強化合宿の誘致は、障がい者スポーツの競技団体との関係構築、さらには、障がい者に対応した宿泊場所や移動手段の確保といった様々なサポート体制の整備が必要になると考えている。このため、創設されるスポーツコミッションの活動の中で、市町村や障がい者関係団体などとも連携をして、環境づくりを順次行っていくことで、東京パラリンピックに係る強化合宿の誘致につなげていく。