げんき商店街推進事業費について
　私からは、第七款産業労働費第二項商工業費のげんき商店街推進事業費についてお尋ねいたします。
　地域のにぎわいの中心であり、まちの顔であった商店街は、商店主の高齢化や後継者不足、また、消費者のライフスタイルの変化等により、個人商店の減少とともに空き店舗が増加し、シャッター通り化するなど、非常に厳しい状況に置かれています。
　一方で、商店街は、地域社会に必要とされる身近な買い物場所としての役割に加えて、子育て支援や防災、防犯、地域文化の継承など、地域コミュニティーの担い手として地域社会から大きな期待を寄せられており、そのようなニーズは今後ますます高まることから、商店街活性化の取り組みへの支援を一層強化していく必要があると考えております。
　ここで少し、私の地元蒲郡商店街についてお話をします。
　この蒲郡商店街の道路は、六間道路の幅広い道路でしたが、歩道と車道を改良して、車がスピードの出ないように蛇行してつくり直しました。蛇行してつくったことで、車で買い物に来ても駐車スペースを確保でき、気楽に駐車できます。このイメージが商店街の活性化につながっていると思います。
　そして、にぎわいのあるまちづくりを推進するため、商店街を歩行者天国にして行うテント市、福寿稲荷ごりやく市の開催を行っております。
　このごりやく市は、三、四、五、九、十、十一月の春と秋の年六回開催されており、和太鼓演奏や紙芝居、大道芸などのイベントを実施し、マスコットキャラクターこんきちを活用したＰＲ展開など、さまざまな取り組みを進めており、また、本年度は、安心・安全なまちづくりへの取り組みとして、街路灯のＬＥＤ化にも取り組まれるなど、地域社会に大きな貢献を果たしております。
　また、蒲郡市の形原町では、この時期、商店街のショーウインドーや店内をひな人形で飾るイベント、ひな祭りロードが開催されています。今月二日には、着物を着た子供たちが形原商店街を歩く稚児姫道中も開催され、郷土菓子の油菓子を振る舞ったりして、活性化のために頑張っております。
　しかしながら、このような商店街の取り組みにもかかわらず、昨年十一月に公表された平成二十四年経済センサス─活動調査結果によりますと、本県の小売業の事業所数は五万三千八百四十三店舗で、平成十九年商業統計調査結果の五万七千百五十三店舗に比べて、事業所数で三千三百十店舗、率にして五・八％の減少となっております。
　蒲郡市では、さらに深刻な状況となっておりまして、平成二十四年の事業所数は八百五店舗で、平成十九年の九百三店舗に比べて一〇・九％減少するなど、減少傾向に歯どめがかからない状況となっております。このような空き店舗はサポートステーションなどに使われておりますが、ほとんどは住宅に変わっているのが現状です。
　加えて、本年四月からは消費税率が五％から八％に引き上げられることにより、特に個人商店を中心とする地域の商店街では、税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減による売り上げの落ち込みなど、大きな影響を受けるのではないかと心配しております。商店街に対する即効性のある効果的な対策が望まれるところであります。
　そうした中、国においては、商店街の活性化を一層推進するため、平成二十四年度補正予算で基金を造成し、平成二十五年度から二十六年度にわたり、商店街の需要喚起や体質強化のための取り組み等に対し、にぎわい補助金やまちづくり補助金といったような手厚い財政支援が行われていると聞いております。
　県では、これまでげんき商店街推進事業補助金などを活用して、商店街のにぎわいづくりや、少子・高齢化、防犯などの取り組みに対して継続的に支援を行い、加えて、平成二十五年度からは、老朽化したアーケードアーチの耐震補強等の取り組みも補助対象に加えるなど、社会ニーズに適応した制度の拡充が行われてきました。
　そこでお尋ねします。
　私が言うまでもなく、商店街は、店主の高齢化や後継者不足、中心市街地の人口減少、社会構造の変化、モータリゼーションの進展、郊外型商業施設の増加、インターネット販売等による購買機会の多様化、そして、消費者ニーズの変化等々、一層厳しさを増す商店街の状況を踏まえ、県として今後どのように商店街支援の強化を図っていくのかお伺いをいたします。